起業の教科書

起業・独立開業なら起業の教科書起業する前にこれを読め個人事業主でいるか会社をおこすか迷っている場合は

個人事業主でいるか会社をおこすか迷っている場合は

起業しようと思っているんだけど、会社を起こそうか、個人事業主で始めようか迷っていませんか?
そんなときは、個人と会社のそれぞれメリット・デメリットを比較してみましょう。
するとあなたにとってどちらが向いているのかが見えてくると思います。

■個人事業?か法人化?

国民生活金融公庫総合研究所の「2007年度新規開業実態調査」によると

開業時の組織形態は、
法人企業が33.9%
個人企業が66.1%

と、会社法の改正により法人企業の設立が容易になった現在も、割合としては個人企業が多いのです。

会社を立ち上げると法人住民税や税理士さんに払う報酬などがあるため維持費がかかりますので、一般的には売上げが1000万円を超えると会社のほうが税金が安くなるといわれています。

また個人ではなく会社を選ぶ人の中には、会社を設立する段階で取引先に法人でないと取引できないといわれて、会社をつくるという人もいるのです。

■結局どっちが良いんだろう?

自分にとっては個人と会社どちらのほうがメリットがあるのでしょうか?
そこで簡単な質問をします。
以下の中から1つでもあてはまるものがあれば、法人化することでメリットがあるかもしれません。逆にすべて当てはまらない人は法人化するメリットはないかもしれません。6つの質問に答えてみてくださいね。

①個人事業の所得が400万円程度ある
②個人事業の昨年または2年前の課税売上高が1000万円を超えた
③自宅は賃貸住宅
④事業主が生命保険に加入する予定がある。
⑤事業主の出張が多い
⑥将来は事業主や事業専従者に退職金を支給したい。

①に当てはまった人
法人化することで、給与所得控除を利用して所得税・住民税の節税ができます。

②に当てはまった人
法人化することで、消費税が最大2事業年度、免税になります。

③に当てはまった人
役員社宅で、住宅家賃の50%~80%を法人の必要経費にすることができます。

④に当てはまった人
経営者の生面保険料の全額か半分が法人の必要経費になります。

⑤に当てはまった人
経営者に支給した出張日当が法人の必要経費になります。

⑥にあてはまった人
経営者や事業専従者へ支給した退職金が法人の必要経費になります。

(井上修『会社をつくるメリット・デメリット本当のところズバリ!』より参照)

いかがでしたでしょうか?
これでも迷ってしまうという人は周りの人に聞いてみたり、本を読んで具体的に調べてみるといいと思います。

以上、個人事業主でいるか会社をおこすか迷っている場合はでした。

メールマガジンを読んでみませんか?

管理人はらしょーのメールマガジン購読はここから。小さな会社や個人事業主のビジネスに役立つ話をこっそり&満載でお届けします!

Yahoo!メール、hotmailなどのフリーメールでご登録いただきますと、こちらからお送りするメールが届かない場合があります。フリーメール以外のメールアドレスをお持ちの方は、是非そちらでご応募ください。応募に際し入力いただいた個人情報はプレゼントダウンロード方法のご案内、 およびその他弊社からのプレゼントやキャンペーン、著作のご案内など、メールマガジンを通じた配信でのみ利用させて頂きます。お客様の同意なく個人情報を第三者に開示することはありませんのでご安心ください。

原田翔太のココだけの話 ご購読(無料)のご案内

これまで、書籍や講演などでも語ったことないノウハウや、話が満載!
今すぐ登録して、ご活用ください。

ページトップへ