起業するためには許可が必要？！
衛生や安全などの点で勝手に事業を始められない業種があるのをご存知でしたか？
会社設立にあたって、業種によっては、勝手に事業を始めることが許されない場合があるのです。
例えばレストランなどの飲食店で営業許可が提示されているのを見たことはありませんか？
あのような営業許可のことを認許可といいます。
■認許可とは
認許可とは、飲食店など、衛生上・公安上の観点から、法令や条例に従った許可のことです。
許認可が必要な業種は、必ず営業を始める前に関係諸官庁へ許認可の申請を行わなくてはなりません。
そのための申請先と受け取る窓口も業種によってさまざまで、必要な申請手数料、提出書類、有効期間も異なります。複数の許認可を必要とする場合もあるので、あらかじめ関係官庁に問い合わせて確認をしておきましょう。
■認許可の種類？
許認可には全部で５つの種類があります。
①許可：法令により一般的に禁止されている行為を、特定の場合に行政機関が解除すること。開業前に申請、審査、承認が必要です。
（飲食店、菓子製造会社、人材派遣会社、リサイクルショップなど）
②免許：法令により一般的に禁止されている行為を、特定の場合にのみ行政機関が特定の人たちに許可するもので開業前に申請承認が必要です。
（不動産業、酒類販売業など）
③許可：一般的に自由に行うことができる行為についてある要件を設けて、それを満たしている場合は、行為の法律上効果を発生させるもの。
（学校など）
④登録：ある事項を公に証明するために、申請先である機関に届け出て、帳簿に関することをいいます。開業前の申請、審査、承認が必要です。
（旅行代理店、信販会社など）
⑤届出：役所に対して一定の事項を知らされる行為をいいます。法令によって義務付けている業種は届出が必要で、届け出れば営業は認められます。
（美容院、クリーニング店、駐車場など）
この中で一番難しいのは、許可に該当する業種です。許可は申請しても必ずしも通るとは限りません。
また認許可が必要な業種でも、届出先は官庁や地方自治体などそれぞ異なります。事業に認許可が必要かどうかの確認だけでなく、必要があればその届出先まできちんと確認しておきましょう。認許可のほかにも、地方自治体の条例も適用されるのであわせて確認しておきましょう。
以上、起業するためには許可が必要？！でした。
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