会社を設立しようと思っているあなたに朗報です！
なんと会社設立は、自分でやっても、専門家に頼んでも、
会社の設立にかかるお金はだいたい一緒です。
約２５万円なのです。

もしかしたら専門家にお願いしたほうが安くなるかもしれません。

それはなぜでしょうか？このトリックをさぐってきました。

会社設立にかかる費用は約２５万

自分でやっても専門家に頼んでも会社設立で金額が一緒なのはなぜなのでしょうか？

まず、自分で会社を設立しようとすると収入印紙代が約２５万円かかります。
収入印紙とは、印紙税という税金のことで、国に対する手数料、罰金、不動産登記の登録免許税などに使用するものです。

ではなぜ専門家に頼んでも同額になるのでしょうか？

このからくりは「電子認証」にあるのです。
電子認証とは、定款をプリントアウトせず、ＰＤＦでデータの申請をする形式のこと。
インターネット上ですべての手続きをするわけではなく、データをフロッピーディスクに記録して公証役場に持ち込む方法です。

これをすることで定款を作成する際に必要な収入印紙の４万円が浮くので、お金がかからないというんです。

「だったら自分で電子認証すればいいじゃん。」って思いますよね。

しかしこのシステムを使うためには専門ソフトが必要でこれを購入するのに約４万円必要なのです
つまりどちらにしても２５万円かかるのです。

会社設立代行サービスの中には、手数料を４万円以下にして、自分で会社をつくるよりも安くするのをうりにしている専門家もいるので、専門家にお願いしたほうが安くなる場合もあるということです。

もちろん専門家に頼んだほうが、書類も作成してくれて、めんどうな手続きもお願いできるので、会社設立の代行を依頼する人が多いようです。

会社設立にかかる費用は実はそれだけではない？

事業によっては会社を設立する際に登録免許税がかかることをご存知でしたか？
最大で１５万円かかるものがあるので該当していないか事前に確認しておきましょう。

こちらが、その営業許可時の主な登録免許税です。

あくまでもこれは登録免許税の納付額なので、事業の種類によっては、許可申請時に別途許可手数料が必要な事業もあります。

役所から営業の許可を受ける場合は、一部の届出制の事業を除いて、必ず何らかの費用（許可手数料、登録免許税等）が必要になると考えておいたほうがよさそうです。

まずは自分の始めたいと思っている業務がどのくらいかかるのか事前によく調べておきましょう。
さて、今日は会社設立に必要な費用をお伝えしましたがいかがでしたでしょうか？

以上、会社設立を専門家にお願いしたほうが安くなるトリックとは？！でした。