従業員の給料、平均は時給６８７円？！｜起業・独立開業なら起業の教科書

従業員をやとったら、給料はどうやって決めますか？
できれば安く済ませたいけど、必要な人材を得るためには多少高くしないといけない場合もありますよね？

みんなどうやって給料の額を決めているのでしょうか？さっそく見てみましょう。

最低賃金を参考にしてみる

従業員を雇う際には避けては通れない給料の設定。
意欲的に働いてもらうには、高給遭遇にするのが良いのかもしれませんが、従業員のお給料は会社の支出の中で高い比率を占めています。時にはそれが会社の財政を苦しめてしまうかもしれません。

だからこそ給料設定は慎重に考えたいものですね。

従業員の給料を決めるときは、次の４つのポイントからみてみましょう。

1. 能力に応じた金額であるか
2. 立場や役割に応じた金額であるか
3. 同じような職種の相場と比較してどうか
4. 生活を保障できるか

また、会社の財政も考慮して決定するといいでしょう。

各都道府県では１時間当たりの最低賃金を定めています。

厚生労働省『平成１９年度地域別最低賃金額答申状況』

北海道　６５４円
東京　　７３１円
愛知　　７１４円
大阪　　７３１円
福岡　　６６３円

これも参考にするとよいと思います。

また給料のうちで扱いが難しいのが残業代ですよね。業績を伸ばすために時間外労働が増えると、残業代も増えていくからです。
業種によっては働いた時間に関わらず、あらかじめ労使間で決めた１日の労働時間を働いたと見なすことができる裁量労働制という制度があります。これは残業代をおさえることができます。この制度を適用できるのは、システムエンジニア、証券アナリストや出版の記事作成や編集、放送番組のや映画の作成、デザイナーなどがあります。
あなたの業種が採用できるかぜひ調べてみてください。

意外と大変な給料の支払い

ほとんどの会社が給料の支払に銀行振り込みの形をとっています。
だいたいが支払日も２５日としていることろが多いので、毎月この時期になると銀行口座がすごく混みます。混雑するのを避けるために給料の支払日はずらしてもいいかもしれません。

また、給料の支払にあたっては、給与支払明細書を作成しなければなりません。
これは税額や手取り額を計算したり、基本給・時間外手当・控除額など支給額など従業員に与える給料の内訳を示した書類です。
これらの準備を給料日までにすませられるようにしなければいけないので、給与の締め切りまで５日以上は空けておきましょう。

あなたの会社を大きくする上では欠かせない従業員。
適切な給料を定めて気持ちよく働いてもらいたいですね。
以上、従業員の給料、平均は時給６８７円？！でした。