さて、新会社法シリーズその２ですね。

類似商号の規制緩和

『商号』って何かご存知ですか？
これ、難しいことはなくて、単純に『会社名』とイコールです。
商売を行う上で、なんと言う組織と名乗っているのか、っていうことですね。

実は、新会社法が制定されるまで、商号を自由勝手に決めることができなかったんですよ。意外でしょ？

どういうことかというと・・・例えば、同一市区町村内では同じな商号がいくつもあったら混同してしまうということで、同じ商号を付けるのがＮＧでした。そのため、会社設立の際には（もしくは社名変更の場合にも）わざわざ地域管轄の法務局まで出向いて、類似の商号がないかどうかチェックしなければならなかったのです。

　
つまり、同一の市区町村にすでに類似の商号が存在している場合は登記できなかったという今までのルールが、今回の新会社法によって・・・

同一の住所にすでに類似の商号が存在している場合は登記できないに変更となったのです。

ん？？？？？？？笑

同じに見えますね。
いえいえ、若干違うのですよ。

ここ

『同一の市区町村』⇒『同一の住所』
　

分かります？つまりですね、同じ住所（所在地）でなければどんな商号を付けてもＯＫだよ、ということになったんです。極端な話、『ソニー』という商号を付けてもいいわけです。（同じ住所にソニーという会社が登記していない限り）

すごーい！！と思いません？＾－＾

でもね、気をつけなければいけないことがあります。
近くに似た商号で同一の事業をしている会社がある場合、同じ商号を付けるとマズイです。
不正競争防止法による商号使用の差止め請求、ひどいときには、損害賠償請求をされてしまう可能があるからです。第一ユーザー/カスタマーに混乱をきたしますから、いくら法律上ではＯＫとは言え、意図的に有名な企業の名前を付けて営業するといった『虎の誇を借る狐』的なことをするのはあまりよろしくありません。

商号に関するルールはなくなったのではなく、あくまで緩和されたのですから、十分ここは調査した上で命名するのをお勧めしておきます。

あなたはさおだけ屋のトラックを見たことがありますか？数本のさおだけをのせながら、アナウンスしていますね。
おもしろいなと思ったのが、あのアナウンスって女性の声と男性の声のときがあるけど、女性の声のときは女性が運転しているのかなと思ったら、だいたいおじさんが運転していますよね。

そんなさおだけ屋にまつわるお話をしていきましょう。

さおだけ屋はなぜ潰れないのか？

日常の気になる疑問から話を始めて、普通なら難しい会計の知識を、わかりやすく面白く書いたのが本書です。著者の山田真哉氏は会計は難しいが、会計の本質はそんなに難しくないといいます。

会計は、どうすれば物事を的確にとたえることができるようになるのかという学問だと紹介しています。

ただ数字に強くなる必要はありませんが、数字のセンスを磨く必要があるというのです。
ちなみに数字のセンスとは物事をしっかり数字で考えることができるかどうかということなのだとか。

例えば、５０人に１人が無料と聞いてあなたはどう感じますか？

そこで「その１人に選ばれたらいいな」と感じるのか、
それとも「これは１００分の１だから、広告主にとっては２パーセントが無料なんだ」と気づくことができれば、数字のセンスがあるというわけなのです。
それがわかれば確実に５パーセント割引してくれるところにお願いしようと思えるからです。

このように会計に必要なスキルは難しい用語でも計算式でもなく、足し算や引き算、掛け算や、割り算ができればいいといいます。
優秀な経営者の中には会計は苦手でも、数字のセンスがある人が商売上手だというわけなのです。

また会計の本質を学ぶことで、会計の新しい視点や考え方、そして数字のセンスが身に付けることができるといいます。

例えば「さおだけ屋はなぜ潰れないのか？」という疑問から利益の出し方がわかったり、その他にも、「在庫だらけの自然食品店」から在庫と資金繰りがわかったり。

このように、身近にあふれた事例を出してわかりやすく、しかも役に立つ会計を伝えています。

ことわざ会計学

本書の巻末にあった、ことわざ会計学をいくつかご紹介します。

「ない袖は触れない」

どんなにやる気があっても、ある程度の元手がなければ、商品の仕入れも原材料の購入もできないのでどうしようもない。そんなにすばらしいビジネスモデルを思いついても、立ち上げ費用がなければなにもすることができない。

「安物買いの銭失い」

安くてダメな商品を仕入れると、売れ残ってしまって在庫処分にならざるをえない。また、安い機械を買うとすぐに壊れてしまい、逆に修繕費のほうがかかってしまうこともある。

「損して得とれ」

損をしないことばかりを考えていては、あまり利益を上げることはできない。長期的にたくさん利益を上げようと思ったら、短期的な小さな損は気にせず、思い切って投資したほうがよい。

この本は会計が難しいと感じている人も、抵抗なく読めるのでおすすめですよ。
以上、さおだけ屋はなぜつぶれないのでしょう？でした。

あなたは千円札が落ちていたら拾いますか？
たぶん、私も含めて誰もが拾うのではないでしょうか？

そんな当たり前の行動を否定するタイトルがこの本です。

千円札は拾うな。

「常識とは、十八歳までに身につけた偏見のコレクション」というアインシュタインの言葉から本書は始まります。

この本の著者である安田佳生氏がの成功の秘訣は今まで価値のあると思っていたものを捨ててきたことにあるといいます。

なぜ道に落ちている千円札を拾ってはいけないのでしょう？
それは千円札を目線が下がり、他のものが見えなくなるというのです。
ここでいう千円札とは「残業」「借金をしない」などの世間一般的にいわれる美徳のことです。
しかしこれらをあえて捨てることで、より大きな情報やひらめきを拾うことができ、それが成功につながるというのです。

どんな状況でもリスクはある。

本書はおおきく４つに分かれています。

1. 時間
2. お金
3. 人材を見る目
4. 本質を見極める考え方

１章「優秀な人材には仕事をさせない」

２章「経営者が捨てるべき常識」

３章「20代のビジネスマンへ自分の価値を高めることにお金を使えとアドバイス。」

４章「まとめ」

彼はどんな人生のどんな状況にもリスクはあるといいます。その避けようのないリスクから逃げずに立ち向かっていくことが最大のリスクヘッジであるのです。
このように本書は常識の先をいった考え方を身に付けることができる本です。

以上、千円札が落ちていたらあなたは拾いますか？でした。

会計の本って難しいですよね？
数字も少なく、専門用語も少なく、役に立つという会計の本があったらいいと思いませんか？

この本書はまさにそんな一冊。会計の本質を追及するというよりも、会計とはこんなものという理解のポイントを抑えた、質の高い豆知識を得ることができる本です。

なぜ、社長のベンツは４ドアなのか？

本書はとても読みやすく、まるでお話を聞いているような感覚でさらりと会計の本を読めるのが特徴だ。

この現場の会計がわかると、経営ははもちろん、セールスや会議、借金、給料、資金送りなどで有利になります。

例えば、資金と決算書、粉飾決算や税金と税務署などに絞り込まれており、わかりやすくなるのです。

第１章は社長のベンツはなぜ４つドアなのかという経費をテーマに話が書かれています。
ベンツは会社の経費で買えるのかという疑問からはじまり、そもそも経費とは何かという説明で答えて、ベンツの代金を経費で落とす場合の注意点は何かという疑問に、減価償却や耐用年数の仕組みを説明しながら書いています。

減価償却は耐用年数によって物の値段を年々減らしていくというものだが、税務上では、車の種類に関わらず車のの耐用年数は６年と決っています。
ということは１２００万円のベンツを買うと、毎年２００万円ずつが経費として売り上げから引くことができるという仕組みとなっているのです。

また賢い買い方やリースについてもアドバイスがあり、使える情報がたくさん盛り込まれています。
ちなみに社長のベンツに２つドアが少ないのは、国産車は社用車として経費として認められるけど、２ドアの車はスポーツ車として社長の趣味として否認されてしまうからなのです。

そんな独特の会計ルールを知ることができます。。
また、いわゆる会計の裏情報もあるので、会計にあまり興味がない人も、楽しみながら読むことができると思います。

知っておきたい３つの用語

減価償却：会社で使われる備品で１年以上使用できて、１０万円以上するものは経費として一括で処理できない。これを固定資産といい、一定期間で徐々に経費にしていきます。

耐用年数：固定資産を経費にしていく一定期間のこと、資産別に法定耐用年数が決められています。

経営者なら知っておきたい経営はこの１冊で読みやすく楽しく理解できると思いますよ。
以上、あなたのベンツは４ドアですか？でした。

これだけはかかせないマーケティング
「キャッシュフローって何？」って聞かれたらあなたは説明できますか？

昔、ある交流会に参加したとき
向かいの人たちが、
「じゃあキャッシュフローどうしてるの？」
「こうして、こうして～～・・・」

って話してたんですけど、全然わからなくて
話についていけず恥ずかしい思いをしたことがありました。

起業をする人はもちろん。
社会人として知っておくべきキャッシュフローについてお伝えします。

キャッシュフローとは？

大ベストセラー「金持ち父さん貧乏父さん」の本でキャッシュフローが有名になりましたね。
聞いたことがある人も多いと思います。

キャッシュフローとは何でしょう？

キャッシュ＝お金
フロー＝流れ

なので、
簡単に言うとキャッシュフローとは
お金の流れをさすことなんですね。

お金の流れは
一定期間にどれくらいお金が流れてきて
（キャッシュ・イン）

逆にどのくらいお金が出て行ったか
（キャッシュ・アウト）

そのキャッシュインとキャッシュアウトを
計算するとキャッシュフローになります。

あなたもキャッシュフロー計算マスターに

このキャッシュフローを使ったのが
キャッシュフロー計算表です。

キャッシュフロー計算表とは、
会社にどのくらいのお金があるかわかるものです。

キャッシュフロー計算表は主にこのみ３つからなります。

１．営業キャッシュフロー

企業が商品を販売したり、サービスを提供したりして得た収入から、
原材料費などの支出を差し引き、営業活動から得られる現金収支を示したものです。

２．投資キャッシュフロー

これは主に固定資産を買ったり、売ったりしたお金の量を表しています。
固定資産とは会社の営業活動に必要な建物や、備品、土地、機械装置などで耐久性のあるものを指します。

３．財務キャッシュフロー
営業活動や投資活動を維持するためにどの程度の資金が調達または返済されたかを示します。

営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを足したものが
フリーキャッシュフローとなります。

実はこのフリーキャッシュフローが一番大切なのです。

フリーキャッシュフローが一番大切!?

フリーキャッシュフローとは自由に使える資金のことです。

このフリーキャッシュフローがあって
はじめて借入金の返済や預金の増加が可能になるので、
フリーキャッシュフローが多いほど経営状態は良好だといえます。

反対にフリーキャッシュフローがないもしくはマイナスの状態に
なっているというこは、会社を存続させるために借り入れなど
資金調達を考えなければならなくなり、この状態が続くと
会社存続は難しいということになるのです。

やっぱり経営はお金の知識が大切なんですね。
以上、キャッシュフローって何だ？でした。

会社の税金ってどんなものがあるかご存知ですか？

会社は毎年必ず法人税の確定申告を行わなければなりません。
確定申告書の提出期限は、決算日の翌日から2ヶ月以内と定められていますが、その同日までに法人税額も納付しなければならないのです。

「こんなに支払うなんて知らなかった」ということがないように、しっかりと税金の種類を把握しておきましょう。

会社の税金とは

会社の税金にはまず決算にかかわる税金が４種類あります。

1. 法人税

会社の利益に対する税金で、法人所得をもとに算出されます。税率は原則３０パーセントですが、資本金が１億円以下の場合、法人所得が８００万円以下の部分について２２％軽減されます。


2. 消費税

商品の販売やサービスの提供をした際に預かる税金、資本金１０００万以上の会社に限られます。
3. 事業税

都道府県に納める地方税であり、事業を行うときに発生する税金のことです。おもに所得に対して課税されます。
4. 住民税（道府県民税と市町村民税）

事業所にある自治体に対して支払う地方税であり、都道府県民税と市町村民税があります。

法人税、事業税、住民税は利益に応じて課せられます。だいたい利益の４割程度がそれらの税金になるのです。しかし赤字の場合は、住民税の均等割以外は税金はかかりません。

固定資産にも税金がかかる？

ほかにも会社が納める税金にはもう１つ、資産に関わる税金があります。
主なものに、固定資産税と自動車税があります。

固定資産税は、土地や家屋などの不動さんを所有している場合にかかります。
また、不動産だけではなく、機械や備品など不動産以外の固定資産にも税金はかかるのです。
車を所有している場合に発生する自動車税もあります。

このほかにも、契約書や領収書の作成時にかかる印紙税や支店の設置や不動産購入などの場合に必要に必要な登録免許税などがかかるのです。

このように税金には色んな種類があるんですね、

あらかじめどのくらい支払う必要があるのか見積もっておくことをおすすめします。
以上、会社の税金ってどんなものがあるの？でした。

これは「たいしゃくたいしょうひょう」読みます。
なんだか早口言葉みたいですね。笑

貸借対照表って何でしょう？
今まで知らなかったあなたもさっと読んでマスターしてくださいね。

貸借対照表とは

これは決算書の書類のひとつで、その事業年度の「資金」「負債」「純資産」を表した、会社の財政表のことです。
これを見ると会社の規模や、経営状況、そして財政能力がわかってしまうのです。

詳しくわけるとこの２つです。

• ①お金の使いかた（資産）

どれだけお金を使える財産が残っているかがわかります。
• ②お金の集め方（負債）（純資産）

お金を生み出すための調達財政がわかります。

このように貸借対照表には、資産というプラスのお金と、負債というマイナスのお金、そしてそれを合計した純資産からなっているのです。

このように会社のバランスを表しているので、一般的にはバランスシート（Ｂ／Ｓ）とも呼びます。

貸借対照表の役割とは

貸借対照表がわかったところで、どんな役割があるのかをみていきたいと思います。

一言でいえば、会社が倒産することなく経営ができているかどうかを知ることができる役割があるといいます。

貸借対照表で会社の財務状況があきらかになるからです。
すると、その数字から会社が事業を継続していくのに十分な資産があるかどうかなどの、経営の安全性を判断することができるのですね。

その他にも、貸借対照表は銀行などでお金を借りたいときに、その会社が返済できる力を持つのかを判断する資料となるのだそうです。

これでもう貸借対照表はバッチリですね！
以上、「貸借対照表」これ読めますか？でした。

すべての会社に決算の義務があることをご存知ですか？

帳簿の整理から計算書類の作成などが必要なちょっとやっかいものですが、
簡単に決算書についてご紹介します。

決算書とは

決算書とは、事業年度の単位で、その間のお金の動きを整理して、会社の利益や損失を出すことを決算といいます。
そしてそれをまとめた報告書のことを決算書と言います。

このように決算書は会社の業績を表した、会社の成績表というわけです。

この決算書の内容を見ることで、事業年度でどれだけ会社が業績を残したのかを見ることができます。例えば、前の年度と比べて業績は改善されたのか、とか
資金を有効に活用できているかどうかなどがわかるのです。

決算書は主に３つの書類で構成されています。

• 貸借対照表
会社のお金の使い方と集め方を表示したもの。
• 損益計算書
会社の収益と費用をまとめて記載し、会社の経営活動の成果を表示したもの。
• キャッシュフロー計算書
会社の現金の出入りを表示し、お金がどのように使われているか表示したもの。

となります。

決算書から何がわかることとは

決算書を作成することで、経営は安全かどうか、
またどれくらい稼いだのかということがわかります。

具体的にいうと、大きく分けて３つあります。

• 安全性
借金を返す余力があるか、資金繰り行き詰っていないかということ
• 収益性
会社がどのくらい効率よく稼いでいるのかということ
• 成長性
会社が今後どのくらい大きくなる可能性があるかどうかということ

この３つを知ることで、会社の持っている経営力を見ることができるのです。

決算書は会社の経営状態を見る、いわば会社の成績表のものなんですね。
以上、決算書で会社の状態がわかってしまう？！でした。

従業員をやとったら、給料はどうやって決めますか？
できれば安く済ませたいけど、必要な人材を得るためには多少高くしないといけない場合もありますよね？

みんなどうやって給料の額を決めているのでしょうか？さっそく見てみましょう。

最低賃金を参考にしてみる

従業員を雇う際には避けては通れない給料の設定。
意欲的に働いてもらうには、高給遭遇にするのが良いのかもしれませんが、従業員のお給料は会社の支出の中で高い比率を占めています。時にはそれが会社の財政を苦しめてしまうかもしれません。

だからこそ給料設定は慎重に考えたいものですね。

従業員の給料を決めるときは、次の４つのポイントからみてみましょう。

1. 能力に応じた金額であるか
2. 立場や役割に応じた金額であるか
3. 同じような職種の相場と比較してどうか
4. 生活を保障できるか

また、会社の財政も考慮して決定するといいでしょう。

各都道府県では１時間当たりの最低賃金を定めています。

厚生労働省『平成１９年度地域別最低賃金額答申状況』

北海道　６５４円
東京　　７３１円
愛知　　７１４円
大阪　　７３１円
福岡　　６６３円

これも参考にするとよいと思います。

また給料のうちで扱いが難しいのが残業代ですよね。業績を伸ばすために時間外労働が増えると、残業代も増えていくからです。
業種によっては働いた時間に関わらず、あらかじめ労使間で決めた１日の労働時間を働いたと見なすことができる裁量労働制という制度があります。これは残業代をおさえることができます。この制度を適用できるのは、システムエンジニア、証券アナリストや出版の記事作成や編集、放送番組のや映画の作成、デザイナーなどがあります。
あなたの業種が採用できるかぜひ調べてみてください。

意外と大変な給料の支払い

ほとんどの会社が給料の支払に銀行振り込みの形をとっています。
だいたいが支払日も２５日としていることろが多いので、毎月この時期になると銀行口座がすごく混みます。混雑するのを避けるために給料の支払日はずらしてもいいかもしれません。

また、給料の支払にあたっては、給与支払明細書を作成しなければなりません。
これは税額や手取り額を計算したり、基本給・時間外手当・控除額など支給額など従業員に与える給料の内訳を示した書類です。
これらの準備を給料日までにすませられるようにしなければいけないので、給与の締め切りまで５日以上は空けておきましょう。

あなたの会社を大きくする上では欠かせない従業員。
適切な給料を定めて気持ちよく働いてもらいたいですね。
以上、従業員の給料、平均は時給６８７円？！でした。

会社を設立したら確定申告するもの業務の１つ。
でもなんだか難しくて大変そう。

確定申告とは

確定申告とは、会社が事業年度の所得金額や法人税の額を計算して、税務署に決算書を含む申告書を提出することをいいます。

それによって、所得金額や法人税の額を確定するのです。

確定申告は期限があり、決算終了後すぐに作業をすすめないといけないものなのです。
なぜかというと、決算書と確定申告の書類は事業年度の終了日から２ヶ月以内と決められているのです。
例えば、３月の決算の場合は確定申告の期限は５月末日ということになるのです。

どうしてもやむ得ない場合は、１ヶ月延長することはできますが、もしも仮納付税額に不足が生じた場合は、利子税が課税されてしまうので注意が必要です。

基本的に決算と申告の時期は会社が決めることができます。決算日から２ヶ月以内の確定申告というルールを守れば、１年を超えない限り事業年度をどのようおに設定するかについては、特に決まりはありません。

だいたいは、４月１日から３月３１日までを事業年度とする３月決算と、１月１日から１２月３１日までを事業年度とする１２月決算が大半を占めています。

確定申告をしよう

決算日から確定申告までの流れは以下のようになります。

（１）決算書を作成して、株主総会で決算書の承認を得ます。
↓
（２）それから確定申告書を作成します。
↓
（３）確定申告書は、申告書別表、勘定科目内訳書、法人事業概要説明書をそろえて、決算書と帳簿類を添付して提出します。
↓
（４）最後に、納税をして完了となります。

しかしこれらの一連の作業は複雑で高度な技術が必要なので、ほとんどの会社が、税理士に依頼をしているといいます。

〈税理士に依頼する場合の代行報酬〉

• 自分で記帳し、決算と確定申告書を代行してもらう場合：約１０万円
• 顧問契約を結んで決算と確定申告を代行してもらう場合：約２５万円
• 顧問契約を結んで記帳から確定申告までを代行してもらう場合：約４５万円

代行報酬は事務所によっても差がありますので、確認しておきましょう。
以上、確定申告ってなんでしょう？知っておきたい会社の業務でした。

会社を設立しようと思っているあなたに朗報です！
なんと会社設立は、自分でやっても、専門家に頼んでも、
会社の設立にかかるお金はだいたい一緒です。
約２５万円なのです。

もしかしたら専門家にお願いしたほうが安くなるかもしれません。

それはなぜでしょうか？このトリックをさぐってきました。

会社設立にかかる費用は約２５万

自分でやっても専門家に頼んでも会社設立で金額が一緒なのはなぜなのでしょうか？

まず、自分で会社を設立しようとすると収入印紙代が約２５万円かかります。
収入印紙とは、印紙税という税金のことで、国に対する手数料、罰金、不動産登記の登録免許税などに使用するものです。

ではなぜ専門家に頼んでも同額になるのでしょうか？

このからくりは「電子認証」にあるのです。
電子認証とは、定款をプリントアウトせず、ＰＤＦでデータの申請をする形式のこと。
インターネット上ですべての手続きをするわけではなく、データをフロッピーディスクに記録して公証役場に持ち込む方法です。

これをすることで定款を作成する際に必要な収入印紙の４万円が浮くので、お金がかからないというんです。

「だったら自分で電子認証すればいいじゃん。」って思いますよね。

しかしこのシステムを使うためには専門ソフトが必要でこれを購入するのに約４万円必要なのです
つまりどちらにしても２５万円かかるのです。

会社設立代行サービスの中には、手数料を４万円以下にして、自分で会社をつくるよりも安くするのをうりにしている専門家もいるので、専門家にお願いしたほうが安くなる場合もあるということです。

もちろん専門家に頼んだほうが、書類も作成してくれて、めんどうな手続きもお願いできるので、会社設立の代行を依頼する人が多いようです。

会社設立にかかる費用は実はそれだけではない？

事業によっては会社を設立する際に登録免許税がかかることをご存知でしたか？
最大で１５万円かかるものがあるので該当していないか事前に確認しておきましょう。

こちらが、その営業許可時の主な登録免許税です。

役所から営業の許可を受ける場合は、一部の届出制の事業を除いて、必ず何らかの費用（許可手数料、登録免許税等）が必要になると考えておいたほうがよさそうです。

まずは自分の始めたいと思っている業務がどのくらいかかるのか事前によく調べておきましょう。
さて、今日は会社設立に必要な費用をお伝えしましたがいかがでしたでしょうか？

以上、会社設立を専門家にお願いしたほうが安くなるトリックとは？！でした。

起業すると国からお金がもらえることをご存知でしたか？

助成金という返済する必要がない。もらえるお金があるのです。
もらえるものならもらっておきたいですよね。

さっそく起業してもらえるお金についてご紹介します。

助成金とは？

会社設立の際に的機関から援助を受けられるのが各種助成金制度です。

もちろん助成金なので、返済の必要はありません。

このお金は、原則として会社のための資金を無償で提供してもらえるものです。
これは事業主にとっては利用するしかない制度ではないでしょうか？

しかし、実はこの助成金をもらうのが結構大変・・・。
申請は規定の条件を満たしていなければならないし、整える書類などの面でも他の融資制度と比べると手続きがとても複雑なのです。

そのため事前に助成金の窓口に電話で問い合わせをして申請するとこができるのか聞いてみたり、
助成金の申請代行も行っている社会保険労務士などの専門家に相談してみることをオススメします。

助成金が申請できる人のはどんな人？

助成金は、会社設立や従業員の雇用。また教育訓練などの場面で申請の機会があります。
起業支援の助成金としては、雇用保険の受給者であった事業主を対象とした受給者資格者創業支援金や環境や福祉方面などの地域貢献事業の企業を対象とした地域創業助成金などがあります。

しかし助成金は誰でも受けられるものではなく、事業計画を審査したり、会社の規模や経営者などに一定の条件が与えられているものがほとんどなのです。
これらの条件を満たして審査に通過することで助成金をもらうことができます。

また助成金とは異なりますが、中小企業の経営の安定と雇用を支援するための、各種共済制度というものもあります。これは返済は必要ですが、納付した掛け金に応じて、担保・保証なしで借入ができるという制度です。

おもな助成金制度一覧

ほかにも色々な種類の助成金があるので、自分に合うものがあれば説明会にいってみるのも良いかもしれません。ぜひ申請できるものがないか確認してみてくださいね。

以上、起業をするとお金がもらえるって本当？でした。

資金の調達は会社運営を行う上で、避けては通れないところですね。
ときには会社設立のために必要となる場合があります。
そんなときに少しでもお得になるお金の借り方をご紹介します。

国から借りれば金利がお得に？

あなたはお金を国から借りるほうが民間から借りるよりもお得だということをご存知ですか？

政府が運営する融資制度は他の金融機関からの投資に比べて、借り入れしやすいのが特長です。

国が運営する機関で国民生活金融公庫というものがあります。
これは国民の金融機関からは融資を受けるのが困難な企業でも、政府系金融機関なら貸付を行ってもらえる可能性が高いのです。

なので国民生活金融公庫の場合は、融資先の半数以上が従業員４名以下の中小企業と個人事業主で占められているのです。

銀行などの民間金融機関に比べて、金利が低く設定されているので、融資を受ける側にとってもありがたいものですね。

融資を受けるためには、まず最寄の国民生活金融公庫の窓口で相談を受けます。
そして所定の借入申込書に必要事項を記入して、登記事項証明書などの書類を添えて融資窓口に提出します。
それから担当者と面談をするのですが、その時に事業計画書などの起業に関する資料の提出が求められます。無事、融資が決定したら約１ヶ月後に融資を受けることができます。

詳しくは、国民生活金融公庫ホームページをご覧になってみてください。

自分にあった融資を見つけよう

また地方自治体からも融資を受けることもできます。

これは制度融資と言って、自治体、金融機関、信用保証協会の三者協調によって行われるもので、
信用保証協会がいわゆる保証人の役割になって、指定の金融機関が地方自治体に定める条件で企業に融資を行う仕組みです。

融資の内容と利用条件はほとんど共通していますが、各自治体によって多少異なるので事前に確認が必要です。

例えば東京都の場合は、

1. 都内の同一の場所で同一の事業を営んでいる
2. 法人税などの税金を滞納していない
3. 保証対象となる業種である
4. 認許可等が必要な場合はそれを受けている

という４つの条件を満たすことが利用条件になります。

融資を受けるには、信用保証協会の窓口、または金融機関で投資の申し込みをします。
そして信用保証協会が事業主の調査を実施します。その審査を通過すれば、金融機関に対して信用保証書が発行されます。無事、融資を受けたら、信用保証料を信用保証協会に支払い、融資の条件に基づいて借入金を返済します。

詳しくは、自分にあった融資があるかどうか各自治体のホームページなどをご覧になってみてください。

やっぱり少しでもお得にお金を借りられたほうがいいですよね、ぜひ調べてみてくださいね。
以上、融資を受けるなら国から借りたほうが断然お得なの？でした。

よく起業の本に、新会社法で１円で会社ができるとありますよね？
つまり１円で会社がつくれるのでしょうか？

いいえ、そんなことはありません。笑
昔は、株式会社のスタート時には資本金として1000万円が必要でした。それが新会社法により資本金は１円から可能になったということなんですね。

しかし、これは資本金が１円でも会社を作れるように法律上可能になったという意味で、実際に株式会社をつくるときの費用は１円というわけにはいかないのです。

では一体、会社の資本金はいくらで、会社をつくるためにはいくらくらいかかるのでしょうか？

会社をつくるのに３０万＋資本金３００万？

資本金は、起業後の運転資金や信用を考えると、資本金として少なくとも300万円程度用意する場合が多いようです。

また、会社を設立する際には設立登記に関する手続きを行う際に定款の認証や登記申請に費用がかかります。公証役場での印紙代や承認費用、また登記所への登記申請費用などが必要になるのです。

これに加えて、印鑑を購入したり、設立の為の交通費などもかかります。
会社設立にかかる費用は、資本金の額や書類の量などによって変わりますが、だいたい30万程度と考えておきましょう。

ただし、株式会社以外の会社の場合はこれよりも安く済みますので、自分にあった会社を選ぶことをおすすめします。

資金はいくらあれば大丈夫？

資金を計算する際には、初期費用よりもその後の運営費のようが問題かもしれません。運営費は、固定費という毎月のかかる金額です。仮に売り上げがゼロだとして、何ヶ月続いていけるのか？というところまで予測する必要があるのです。

軌道に乗せるまでにかかる時間は人それぞれでなんともいえない部分がありますが、
ビジネス書によっては３ヶ月とも12ヶ月とも書いてあります。
軌道に乗るまでの期間は自分を信じてプラス３ヶ月の余裕程度で考えてみてはどうでしょうか？

経営を軌道に乗せるまでの資金はあくまで仮定ですがロジカルに考えることで、金額をはっきり出しやすいと思います。

ちなみに日本制作金融公庫総合研究所の2007年度新規開業実態調査の平均資金では、

• 2000万以上　　　　　　　　18.3％
• 1000万以上、2000万円未満　21.4％
• 500万円以上1000万未満　　 28.6％
• 500万円未満　　　　　　 　31.7％

1000万円未満の資金の人が半分以上となっています。

お金の計算は準備の段階でどれだけしっかりできているかが、ポイントになります。
よーく考えて、しっかりとプランを練りましょう。

以上、会社設立の費用は１円なの？でした。

では、さっそく挨拶状を書いてみましょう。
この他にもシチュエーションに応じた挨拶状の書き方がありますので、調べてみてくださいね。

挨拶状の文例を見ながら作成してみよう。

あくまでビジネスレターなので、フォーマットを意識して書きましょう。

というように挨拶状には、設立した会社の正式名を記入し、途中で日々の感謝を述べる文と今後の意志表示をする文をいれます。
そして最後に会社の情報、連絡先などを入れるという形式がありますので、参考にして素敵な挨拶状をつくってみてくださいね。

以上、会社設立時には挨拶状を絶対に出したほうがいい理由でした。