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株式会社として起業・独立
株式会社として起業・独立
株式会社として起業・独立する
〈手続き〉
�‐�号、事業目的、本店所在地など基本事項を決定
��代表印を作る
※このとき角印、会社名・所在地の印鑑を作っておくと便利
�Ｄ蟯勝文綵辧砲鮑遒�
�に〔涯標�証役場にて定款の認証
※要・出資者の印鑑証明
�ヂ緝充圓慮朕邑�座に出資金を払い込む。
※払い込み確認のために通帳を記帳したコピーを用意しておく
�λ〔涯匹謀亠�申請して登記完了。20日程度で完了。
�Ф睛撒ヾ悗硫饉匕�座開設
�╂婆浬陲法嵋／誉瀘�届書」「青色申告の承認申請書」「給与支払事務所等の開設届書」を提出
��都道府県税事務所に「法人設立等申告書」、東京23区の場合は都税事務所に「事業開始等届出書」を提出
��市町村役場へ「法人設立等申告書」を提出（東京２３区は不要）
��社会保険事務所への届出
��労働基準監督署への届出（従業員を雇う場合）
��公共職業安定所への届出（同上）
〈定款とは？〉
会社の概要、規則をさだめたもの。株式会社の場合は公証役場で公証人の認証をうけなければなりません。
「公証役場保存用」「会社保存用」「登記簿提出用謄本」として３通作成しておきましょう。
〈定款の概要〉
１：商号（社名）
２：事業の目的…あとから変更するには別途費用がかかるので今後行いそうな業務をすべて入れておく
３：本社所在地…同一住所で同一商号の登記は不可。都道府県と市区町村まででＯＫ
４：出資財産の価額または最低額（資本金）
５：発起人の氏名または名称および住所
〈電子定款〉
収入印紙代４万円が必要ありません。
その代わり電子署名作成にも数万円の出費がかかるので、行政書士事務所などで相談するのがよいでしょう。