訴訟・トラブル解決法

訴訟・トラブル解決法

ビジネスにはトラブルがつきものです。
税金や社会保障と同様、独立・起業したあなたは様々な問題を自分で解決しなければなりません。
起業人として最低限の知識は習得しておいてください！

訴訟について

内容証明とは？
いつ、誰が、誰に、どんな内容で出したかを日本郵政公社が証明してくれるものです。
〈用途〉裁判などの証拠、契約の解除、クーリングオフの際使用します
〈費用〉合計1220円、電子内容証明は1475円

作成のポイント
１　用紙は自由ですが、A４判がよいでしょう。

２　一行20字以内、1枚26行以内であればタテでもヨコでもかまいません。
　　数字、句読点、カッコ、記号も１文字に数えるのですべて全角に揃えていたほうがわかりやすいでしょう。

３　英文字は氏名、会社名、商品名などの固有名詞にだけ使用できます。

４　同じものを送付用、郵便局保管用、自分用の計３通作成しておきましょう。コピーでも可です。

５　封筒は送付用に一通用意します。
　　表に送付先、裏に差出人の住所・氏名を記載。本文の住所・氏名と一致していることを確認してください。

６　出すときは内容証明を扱う郵便局で配達したことを確認できる配達証明郵便で出すようにしましょう。

少額訴訟
60万円までの金銭の支払いを求める訴えに活用される訴訟制度です。
審理は１時間程度で、判決は当日出ます。手続きも簡単です。
〈費用〉訴訟額５万ごとに500円の印紙代。原則として敗訴者が訴訟費用を負担することになります。
〈方法〉簡易裁判所で少額訴訟用の定型訴状用紙に書き込むのみ。内容証明郵便など証拠を十分にそろえておきましょう。

支払催促制度
裁判をしなくても裁判所から督促状を送ってもらえる制度です。
相手が督促状を無視して２週間以上たてば、財産の差し押さえなどの強制執行も可能となります。
金額の上限もありません。

〈費用〉100万円までなら10万円ごとに500円の手数料
〈方法〉簡易裁判所かインターネットで書類を入手し記入、裁判所での書面の審査を受けます。
〈注意〉手続きが簡単なので悪用サイトの運営会社などが悪用することもあります。心当たりがなくても裁判所からの通知は無視せずに必ず確認しましょう。

トラブルに遭遇しないために、遭遇したら

手形で取引をしない
手形とは、現金の変わりに発行する約束手形という有価証券のことです。
支払い期日が来ると銀行で現金化することができるのですが、現金を受け取るのが何ヶ月か遅れてしまいます。

発注書と契約書の重要性
中小規模の広告デザイン会社だと契約書などを取り交わさないことも多いですが、問題が発生したときのために発注書だけは必ず取り交わすようにしたほうがよいでしょう。

中小企業倒産防止共済制度
掛金総額の10倍、もしくは回収不能の売掛金等の額いずれか少ない額で最高3200万円の範囲内で無担保、無保証人で借り付けが受けられる制度です。
掛金は毎月5000円〜８万円。
引き続き1年以上事業を行っている中小の会社及び個人が対象となり、掛金はすべて全額経費にすることが可能です。

経営者退職金制度
廃業したり退職した場合に、法令で定められた額を受け取ることができる経営者の退職金制度です。
従業員５人以下（家族や臨時従業員は含まれない）の個人事業主、または会社の役員が対象です。

下請法（下請代金支払遅延等防止法）
下請業者が個人事業主、または1000万円以下の資本金の会社で、親事業者（発注者）が1000万１円以上の会社の場合、以下のような義務や禁止行為が生じます。
または下請業者が5000万円以下で親事業者が5000万１円以上の資本金の関係でも該当します。
守らない場合は公正取引委員会改善勧告、勧告の公表、50万円以下の罰金が課せられます。

　・他の類似品と比べて著しく低い下請代金を不当に定めてはならない。
　・納品してOKが出た受領日から60日以内に下請代金を支払わなくてはならない
　・給付内容や支払額・支払期日などの事項を記載した注文書（発注書）を下請事業者に発注後、ただちに交付しなくてはならない。
　・下請業者に責任がないにもかかわらず、発注した物の受領を拒んだり返品してはいけない
　・下請業者に責任がないにもかかわらず、費用の負担なく注文内容を変更したり、受領後にやり直しさせてはならない。
　・下請業者に責任がないにもかかわらず、あらかじめ定めた金額から減額してはならない。
　・親父業者の違反行為を下請業者が公正取引委員会に知らせたことを理由に取引停止などの報復措置をとってはならない