訴訟について

内容証明とは？
いつ、誰が、誰に、どんな内容で出したかを日本郵政公社が証明してくれるものです。
〈用途〉裁判などの証拠、契約の解除、クーリングオフの際使用します
〈費用〉合計1220円、電子内容証明は1475円

作成のポイント
１　用紙は自由ですが、A４判がよいでしょう。

２　一行20字以内、1枚26行以内であればタテでもヨコでもかまいません。
　　数字、句読点、カッコ、記号も１文字に数えるのですべて全角に揃えていたほうがわかりやすいでしょう。

３　英文字は氏名、会社名、商品名などの固有名詞にだけ使用できます。

４　同じものを送付用、郵便局保管用、自分用の計３通作成しておきましょう。コピーでも可です。

５　封筒は送付用に一通用意します。
　　表に送付先、裏に差出人の住所・氏名を記載。本文の住所・氏名と一致していることを確認してください。

６　出すときは内容証明を扱う郵便局で配達したことを確認できる配達証明郵便で出すようにしましょう。

少額訴訟
60万円までの金銭の支払いを求める訴えに活用される訴訟制度です。
審理は１時間程度で、判決は当日出ます。手続きも簡単です。
〈費用〉訴訟額５万ごとに500円の印紙代。原則として敗訴者が訴訟費用を負担することになります。
〈方法〉簡易裁判所で少額訴訟用の定型訴状用紙に書き込むのみ。内容証明郵便など証拠を十分にそろえておきましょう。

支払催促制度
裁判をしなくても裁判所から督促状を送ってもらえる制度です。
相手が督促状を無視して２週間以上たてば、財産の差し押さえなどの強制執行も可能となります。
金額の上限もありません。

〈費用〉100万円までなら10万円ごとに500円の手数料
〈方法〉簡易裁判所かインターネットで書類を入手し記入、裁判所での書面の審査を受けます。
〈注意〉手続きが簡単なので悪用サイトの運営会社などが悪用することもあります。心当たりがなくても裁判所からの通知は無視せずに必ず確認しましょう。